災害時対応

災害時・災害発生直後に工場などの建物の一時調査を、ドローンによって代行します。

高度150メートル圏内を飛行し、施設や建物の状況を動画や写真で撮影することで損害状況の確認を行います。 尚、撮影した動画や写真は全て提供させて頂き、弊社での管理は個人情報保護に則って確実に保護いたします。

地震後の確認調査

災害後の調査は、基本的には自治体や消防が中心になって進められます。しかし、行政は災害時には広域の「遭難救助」と「災害調査」を重点に置いており、個々の家屋や工場については詳細な調査をしません。

つまり、震災時には企業は自身の手で建物や工場などの損害状況確認をする必要があります。その際に活躍するのがドローンです。

震災後の家屋や建物への立ち入りは二次災害で最も多いケースで、損害状況の確認を”人”が行うのは危険が伴います。 ドローンであれば地上の状態に影響を受けずに飛行させることが可能であり、写真や動画で状態を確認出来る他、記録として残すことも出来ます。

尚、震災後の非常時とはいえ、国土交通省から委任されていない団体や企業がドローンを飛行禁止区域で飛行させることは禁止されていますが、 弊社は国土交通省と大阪航空局より全国の範囲での飛行許可を得ており、震災時にも市街地でドローンを飛行させることが出来ます。

愛知県刈谷市の本社から半径3km圏内

地震時には交通機関の麻痺や交通状況の著しい悪化により、広い範囲で緊急の対応を行えない場合があります。 そのような事情から、地震後の一次災害確認は弊社(愛知県刈谷市野田町)から直線距離で3ｋｍ以内を範囲とさせて頂いております。

保有施設や建物の被害状況を出来るだけ素早く知りたい企業様は、弊社と地震災害に於ける契約をお結び下さい。 尚、地震後の状況確認の契約を行う場合、別途緊急時の契約を交わす必要が御座います。詳しい内容をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

防災協定に基づく防災訓練への参加

ドローンの離着陸は災害時にも平地があれば問題なく行えます。しかし、災害時に問題となるのは指揮系統です。

ドローンでどのようなポイントを重点的に撮影し、その画像や映像を何処で誰に、どのような方法で渡すのかなどが災害時には重要となってきます。 よって、希望が御座いましたら定期的な防災訓練にも参加させて頂きます。

また、災害調査には指揮系統と共に、スピードも重要となってきます。地震の場合、発生直後から一時間ほどはヘリコプターなどの有人機が飛来することもなく、 その間に施設や建物の状況確認を迅速に行うことで、誰よりも早く震災後の現状を掴むことが出来ます。

通常ですと目視外飛行には許可が必要となりますが、市街地上空の飛行と同様に目視外飛行についても国土交通省と大阪航空局より許可・承認を得ているので、問題なく飛行させることが弊社は可能です。

料金について